近年、副業解禁の流れが加速しています。背景には、少子高齢化による労働力不足や、経済活性化への期待などが挙げられます。副業解禁により労働者の多様な働き方を促進し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作ることで、企業・社会にとって大きなメリットをもたらすと考えられています。

本記事は、初めて副業に取り組もうとしている方向けに、「大企業社員の副業：スキルアップ・キャリアアップへの架け橋」をテーマに、全５回の記事を配信していきます。

各回のテーマは、こちらです。
【第１回】副業市場の実態
・副業推進の背景
・副業の実態（副業容認率、副業実施率、副業受入率）
【第2回】大企業社員が副業することの効果とは？
・副業による３つのメリット
【第3回】自分に合った副業を見つける方法
・副業検討者の悩みや不安
・副業検討時のポイント
【第4回】副業を成功させるためのポイント
【第5回】副業を通じたキャリアアップ

今回は、第１回「副業市場の実態」について解説します。

副業解禁の背景と目的

働き方改革、人材確保、経済活性化などを目的に、副業解禁の流れが加速しています。2018年には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、企業に対して「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」とするなど、政府も副業を推進しています。ガイドラインの中では、このような考え方が示されています。

「人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。」

つまり、人生100年時代においては、かつてのような「定年まで１社に勤めあげ、その後引退して老後を過ごす」というようなライフプランはもはや成り立たないということ暗に示しています。よって、将来を見据えて若いうちから様々な環境で働く経験を積むことが重要であると考えます。

企業の副業容認率

副業を容認する企業は増加傾向です。副業容認率は年々増加しており、2023年では60.9%*1の企業が副業を容認しています。政府方針に則り、副業を認める企業は今後さらに増加していくと想定されます。

（出所）パーソル総合研究所

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個人の副業実施率

2023年に株式会社ROOKIEが実施した調査では、ハイスキル人材の副業実施率は9.3%*2、過去に実施経験がある人は9.0%*2と、副業経験者は全体の約2割と、まだまだ少ない結果となりました。

しかし、副業未経験者の内、15%が現在案件を探しており、また50%が今後副業を実施してみたいと回答していることから、副業に前向きな人は多く、今後取り組む人は増加すると考えられます。

（出所）「大手企業ハイスキル人材の副業調査（株式会社ROOKIE）」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000128828.html

企業の副業受入率

また、副業者を既に受け入れている企業は24.4%、今後受け入れる意向がある企業は25.3%*1と、およそ半数の企業が副業受入を検討している状況です。

以上より、副業が解禁され、政府も推進しているものの、実態としては副業に取り組む人はまだまだ少ないことが明らかになりました。
一方、副業を容認する企業は年々増加し、副業者を受け入れる企業も増加していることから、今後副業は確実に拡がると思われます。

私たちROOKIEは、いずれ会社員全員が副業をすることが当たり前になる時代が来ると考えています。
では、実際に、「副業は大企業社員にどのような効果があるのか」について、次回は考えたいと思います。

（出所）
*1：パーソル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」
*2：株式会社ROOKIE「大手企業ハイスキル人材の副業調査」